二世帯住宅の価格費用ってどれくらい?

二世帯住宅の価格費用ってどれくらい?

二世帯住宅の価格費用はどれくらいするのでしょうか?

これについての解説は後ほどしますが、その前に、そもそも二世帯住宅とはどういった住宅なのか触れたいと思います。

二世帯住宅は様々な補助金制度で優遇され、また、長期的な経済面においても有利なため、全国的にみても脚光を浴びてきています。

実際に大手ハウスメーカー各社が二世帯商品に力を入れているため、これからも需要が高くなるのは間違いないありません。

その理由は、今の日本の社会背景と照らし合わせると安易に想像できますが、冒頭で触れた通り、大きな要因は経済性が挙げられます。

親が土地を所有している場合になりますが、新しく自分たちで土地を探し新築を建てる場合と、親が所有している土地に二世帯住宅を建てる場合とでは、土地代が削減できます。

では、二世帯住宅の価格は一体どれくらいするのか、またその特長は何なのか?

親世帯と子世帯が協力しながら生活できることが最大の特長で、生活面や経済面などを考慮した場合ですと、二世帯住宅にはメリットがたくさんあります。

タイプも設備や空間を共同で使う「共同型」、一部分を切り離す「一部分離(一部共用とも)型」、玄関口から別れプライバシーが保護された「完全分離型」があります。

住宅構造が根本的に変わるため、どのタイプにするかによってかかる価格が変化していきますが、二世帯住宅は3タイプに大別されていますので、どのタイプが自分たちにピッタリなのか参考にしてみてください。

二世帯住宅の建築費用

二世帯住宅だけではありませんが、住宅建築にかかる費用をすべて算出するには、建物本体の工事費に加えて、設計料などの様々な諸経費のことを考えなければなりません。

軟弱地盤で必要となる地盤改良工事費、門・塀、駐車場・庭の整備といった外構工事費などがもそれに該当します。

また、既存の建物があればその解体費、古くなった水道管の取り替えや新たな下水の引き込みを考えなければならない場合もあります。

そのほか確認申請費や登記などの費用、住宅ローンを利用する際の手数料や税金といった諸経費があり、総費用としては、建物本体の工事費とそれにプラスして、20%から30%程度の費用がかかると思ってください。

予算は維持・管理までトータルで考える

建築費は建物の大きさによって変わりますが、機能、性能、デザインによって変わります。

ただし、住宅性能を重視して建てられた住宅は、すでにそれ相応の初期投資をしていることになり、例えば、長期優良住宅の基準をクリアするように省エネ等級や耐震等級を高めると、基本となる骨格部分の性能レベルが上がるため、コストはかかるものの、今後のランニングコストやメンテナンス費用は抑えられることになります。

つまり、家にかかるお金は、建てた後の維持と管理までトータルで考える必要があります。

そのためには、建築資金を調達するだけでなく、家族のみんなのライフプランとマネープランを早めに立てておきたいものです。

家を購入する動機として、毎月家賃を払うくらいなら、そのお金を住宅ローンに使ったほうがよいのではないかと考える人が少なくありません。

そのため、現在の生活費に多少のゆとりがあると、毎月の家賃プラスαぐらいの住宅ローン返済なら大丈夫だろうと、大きな借入れをスタートさせてしまう人がいます。

しかしその前に、長期スパンでのマネープランを考えないと、足元をすくわれることになるため注意が必要です。

ライフ&マネープランを立てる

住宅ローンで首が回らなくなる人のほとんどは、子供の教育費を甘くみていたことが原因のようです。

30代で家を建てる人の多くは、子供が小学生くらいで教育費はまだあまりかかりませんが、中学・高校・大学と子供が進学していくたびに、予想外にお金がかかることを実感させられます。

子育ての終わる50代以降は次第にまたゆとりが出てきますが、いちばんお金が必要な40代に住宅ローンと教育費の出費がかさみ、家計がショートしてしまうケースです。

二世帯、単世帯にかかわらず、教育資金は早いうちから積み立てておくことはもちろん、子供の誕生から進学、クルマの購入、住宅建築など目的を明確にし、その実現に向かって手立てを講じることがライフプランとマネープランです。

例えば、月々の収入と生活費・子供の教育費・買い替え予定のクルマの代金などの出費をグラフにすると、お金に余裕がある期間と赤字になる期間がわかります。

このようなイメージが明確になると事前に対策がとれ、住宅ローンの破綻を防ぐことができます。

土地購入の必要があるかないか

二世帯住宅のいちばんの経済性は、税金や光熱費などもさることながら、子世帯にとっては新たな土地の購入費がかからないことが最大のメリットです。

親世帯が所有する土地に二世帯住宅を建てることができれば、住宅本体に予算をかけグレードアップすることも可能で、子世帯にとっても親世帯にとっても幸せなことだと思います。

ハウスメーカーによっては二世帯住宅の構造が根本的に異なることはもちろん、3パターンにわかれるタイプによって価格が変わるため、最終的な設計の段階まで決まらなければ明確にはわかりません。

二世帯住宅の価格相場

しかし、少し古いデータですが、相場であれば「2014年の注文住宅動向・トレンド調査」(リクルート住まいカンパニー調べ)から、平均の価格を知ることができます。

一般的に二世帯住宅の相場は土地代を除き、3,566万円とされています。

また、タイプ別になると完全同居が3,200万円、一部供用が3,695万円、完全分離が4,009万円というのが相場になっています。

これはあくまで平均値ですので、参考程度にとどめておいてください。

二世帯住宅で価格を下げるポイント

ハウスメーカー毎の住宅工法、使用される材料、坪面積によって価格は変化しますが、この金額差はあまり変わりなく、共同型が一番安く、完全分離型が一番高いことは間違いありません。

共同型の場合、個室、収納スペースは単世帯のものよりも多くなりますが、キッチンや玄関、リビングなどは同じスペースとなるため、価格としては単世帯とあまり変わらないものになります。

それでも、部屋の数が多くなったり、それに伴い使用する材料も多く必要になるため、価格は少し高くなってしまいます。

一部分離型の共有タイプの場合は、設備の一部を別にするため、共同型よりは費用がかかり、完全分離型よりは安くなります。

どの部分を共有するかは自由ですので、生活リズムなどを考慮したうえで間取りを考えるようにしましょう。

完全分離型は、完全に家を分けてしまう間取りになるため、水回りや玄関などは別に費用がかかってしまいます。

ある意味、もうひとつ別の家を作るのと大差がないため、それだけ費用がかかってしまうことは仕方ないでしょう。

では、どのようにすればコストを下げることができるのでしょうか。

大幅に出費を抑えたいのであれば、価格が高い浴室やキッチンを共用タイプにし、また、全体的に床面積を小さくし、各世帯のスペース内の間仕切りを少なくして材料費を抑えることがもっとも有効です。

二世帯住宅の完全同居型

寝室等を除き、ほぼ全ての空間を二世帯で共有することになります。

せっかく二世帯住宅するのであれば、家族間の交流が途絶えてしまってはそのメリットが活かされません。

完全同居型は、建築費用が安く経済的な負担が軽くなりますが、プライバシーの確保が難しく、問題が起きやすいともいわれています。

また、親世帯と子世帯の生活サイクルも異なるため、無理に時間帯を合わせようとした場合、生活習慣のズレの積み重ねが大きなストレスになっていきます。

プライバシーの確保と生活スタイルが気になるのであれば、多少の費用がかかっても共用タイプや完全分離タイプにした方がいいでしょう。

二世帯住宅の部分共用型

玄関やキッチン、お風呂などの水廻りを共有するのが部分共用型です。

適度にプライバシーを保つことができ、二世帯住宅特有のコミュニケーションが図れる家族世帯を実現することができます。

気を使いすぎることなく、親世帯と子世帯の双方が気配を感じながら安心して生活することができます。

イメージに近いのは、日本でもだいぶ浸透してきている「シェアハウス」になります。

共用タイプでもコミュニケーションがとりやすく、完全分離タイプよりも親密な家族関係になれるバランスタイプといえるでしょう。

二世帯住宅の完全分離型

玄関、キッチン、お風呂などを世帯別に設け、生活する空間を完全に区切ることでプライバシーを完全に守ることができ、それぞれの生活リズムを保ちながら暮らすことができます。

完全分離型は、生活習慣が大きく異なる場合に選ぶ人が多く、また、嫁姑問題のある家庭でも適度な距離を保つことができます。

いくら親子といっても妥協できない部分がありますので、その部分をお互いに理解したうえで、あまり干渉しないための適したタイプとなります。

ここまでのことを以下、各タイプ別のメリットとデメリットをまとめてみました。

種類メリットデメリット
同居・親世帯、子世帯、その子どもといった大家族での生活ができる。
・親の健康状況を把握できる。
・親世帯が孫(子ども)の面倒を見やすい。
・様々な設備を共有して使用するため、コストを抑えることができる。
・同居といえど光熱費や住居維持費などもめるときがある。
・プライベート空間がない
・親世帯と子世帯との生活スタイルや時間帯が異なるため気をつかう。
一部併用・全てが共有ではなく、親世帯と子世帯のプライベート空間を保ちつつ、共有できる部分は共有することで、程よい距離感で生活できる。
・玄関や浴室など、余計なコストをかけずに済むため、建築費を抑えることができる。
・反面、設備等(特に水回り)を共有したことにより、生活する人数が多いほど不便を感じることがある。
完全分離・同居タイプと一部共有タイプとは異なり、完全に空間と時間を確保できる。
・色々な事情でどちらかの世帯が住まなくなったとき、賃貸住宅として活用することができる。
・2軒分の住宅のため、建築コストは他のタイプよりもかかる。
・2軒分の住宅のため、その分居住スペースとして使用できる床面積が減ってしまう。

タイプによって一長一短ですが、二世帯住宅にするのであれば、前もって親世帯とよく話し合うことが必要かと思います。

二世帯住宅は安心できる住まい

出費を無理に抑えることだけがゴールではなく、今後の生活を快適に協力し合いながら満足のいく家にすることがゴールです。

二世帯住宅は通常の住宅と比較しても建築コストが高いというデメリットがありますが、住宅ローンは二世帯で協力することで返済が楽にでき、個々ではローンが組めなくても二世帯ならローンが組める場合があります。

さらに、一定の条件を充たす必要がありますが、一般的に税金面でも有利になります。

失敗しない二世帯住宅にするには、早めの段階から二世帯の双方でよく話すことが重要になります。

曖昧な構想のまま話を進めてしまうと、後の生活習慣や価値観の違いから失敗してしまうことがあります。

とくに子育てのサポートや資金などや、親または子を頼りにしたいということであればなおさら綿密な話し合いが必要になります。

子世帯が共働きで育児をしているケースでは、二世帯住宅にすることで親世帯が孫の面倒をみることができます。

ほとんどのご家庭ではベビーシッターや幼稚園へ預けますが、子供は急に体調を崩す場合があります。

そのような急な場合でも、病院へ連れていってくれたり、面倒を見てくれるという点でとても安心することができます。

また、経済面であったり安否確認という面でも、すぐ近くにいるということは安心できます。

失敗しない二世帯住宅を建てるためには、まずはどのようなタイプにするかをよく話し合い検討してみてください。

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