家を建てる価格費用

新たに家を建て替える費用と流れ

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新たに家を建て替える費用と流れ

土地を探しから始めて家を建てる場合と、いま住んでいる家を取り壊し、建て替えをする場合とでは工程がかなり異なります。

そんな土地ありきの家の建て替えについて大まかにまとめてみました。

家を建て替える流れ

リフォームではどうにもならないほど老朽化が進んだり、土地を持っているためわざわざ引っ越す必要がない方は、いずれ家の建て替えをすることになります。

特に昔の住宅の場合、耐震性や免震性、エコ対応など、現在の最先端技術の住宅と比べると比べ物になりません。

そろそろ、家の建て替えをしようかと考えている方の参考になればと思います。

すでに家を建てたことがあることを前提としていますので、新たに建てる家の流れはさらっと割愛し、解体作業の内容のみの説明となります。

  • 打ち合わせ
  • 解体費用の算出
  • 仮住まいへの引っ越し
  • 解体作業

まずは、新たに建てる家の間取りなどの打ち合わせになりますが、なぜ建て替える必要があるのか、フルリフォームでは駄目なのか、充分に検討したうえで住宅メーカーに相談してください。

大手のハウスメーカーによっては「今月中に契約していただけると○○万円お安くなります」と急かしてくることもありますので、よく内容を確認し、納得した上で契約することが重要です。

さて本題ですが、家の建て替えの場合は工事費用を分けて払うことが多く、契約時の契約金、着工時の着工金、上棟時の中間金、引渡し前に残りを払うパターンなどがあります。

今の家を更地にするのにもお金がかかりますので、次にすることは、家の解体費用の見積もりを出すことです。

例えば、45坪の二階建て住宅を解体するには、およそ100万円ほどの費用が必要になるといわれています。

もちろん、解体する立地条件などよってはこれ以上の出費がかかる場合もあり、木造が最安値で、次に高いのが鉄骨造、鉄筋コンクリートの順となります。

その他、かかるであろう出費としては、廃棄物の処分費用や周囲近所への手土産代などでしょうか。

また、工事を始める前に地鎮祭などを行う場合、神主さんに別途費用がかかりますが、最近は、この地鎮祭を省略するご家庭も多いようです。

次の流れとしては、新居が建つまで新たな住まいで仮生活をしなければなりません。

一時的なものなので、引っ越し費用をなるべく安く抑えるため、予めいらないものを捨てたりすると安くすみます。

その場合、粗大ゴミの処分にはお金がかかりますし、地域によってゴミの処分の仕方が複雑な場合があるため事前に調べておきましょう。

引っ越しの期間の目安は、解体工事を始めてから半年程度を考えておけば問題ないと思います。

お子さんや、高齢者、ペットがいる家庭などは十分に仮住まい選びにも慎重になる必要があります。

古い住まいの解体後、新たな家が建ってから、引き渡し、引っ越しの流れとなりますが、念頭に入れておくことは新居への家具についてです。

今まで使用していた家具をそのまま使うのであれば問題ありませんが、新たに購入するということであれば、搬入のタイミングに不備がないようにしましょう。

ちなみに、4人家族の引っ越し費用は約15万円と前後といわれていて、トラックの台数が増えればそれだけ人員も投下されるので割増しになります。

建物本体の価格

家を建て替える場合すでに土地があるため、建物本体だけの価格となります。

その建物自体の総額の内訳としては、本体工事費、別途工事費、諸費用の3つに分かれており、これらをまとめて総費用といいます。

以下に本体工事費の内訳をまとめてみましたが、依頼する住宅会社によって工事の内訳が異なる場合がありますのでご注意ください。

工事内訳仕様・詳細
直接仮設工事外部足場や仮設電気、水道など
基礎工事全体の基礎工事、鉄筋コンクリート、玄関前コンクリート
木工事木の加工など大工の手間、釘、金物代など
建材ボード、断熱材、フローリング、サッシ代など
内装工事内壁や天井などのクロスや水回り床等
屋根工事ガルバリウム、雨どいや水切りの取り付け等
防水工事FPR防水など
外装工事サイディング、バルコニー等の左官工事
住設機器キッチン、お風呂、トイレの設備
電機工事インターホン、換気、床暖房などの配線工事
給排水衛生設備敷地内や外部を含む
ガス工事基礎工事、給湯器

建物本体の以外にかかる費用

建物の本体価格以外にもかかる費用があります。

それは建物の外周りに関する工事代で、例えば、門や塀、フェンスや玄関までの敷石、カーポートなどが該当します。

建物だけよりも、外回りをどのようにプランするかで費用が変わってきます。

シンボルツリーなどの植栽や庭がある場合、芝などにかかるお金は本体工事費には含まれませんので、予算設定の際には気を付けてください。

建物本体の諸費用

建物本体とは別でかかる費用として地味に痛いのが諸費用になります。

例えば、着工前に必要な確認申請書の提出です。

建築基準や地域条例に違反していないかを確認することが義務付けられているために必要で、これを無視して家を建てることはできません。概ね費用は10万円ほどになります。

その他には、近隣への工事中の挨拶代(菓子折りなど)であったり、今はそういった気遣いをしないかもしれませんが、職人さんへの差し入れも考えておいた方がいいかもしれません。

また、風習でいまも根強く残っている地鎮祭と上棟式の費用はあなどれません。

その土地で商売を始めるようなケースの場合(例えば商業ビルを建てる場合)に見かけることはありますが、通常の自宅の場合はどうなんでしょうか・・・。

ちなみに地鎮祭とは、その土地に住む神様祝い工事の無事を祈る儀式で、上棟式は建物の骨組みが完成したタイミングで行い、完成後も建物が無事であることを願う儀式で、地鎮祭は5万円、上棟式には10万円程度かかると覚えておいてください。

そして、工事をお願いする業者との工事請負契約書には印紙代もかかり、契約金額によって変わりますが、5,000円から1万円かかります。

家づくりにかかる諸費用の項目

内容
費用
土地売買仲介料
土地の売買契約の際、不動産業者が仲介した場合は仲介手数料を支払います。金額は土地価格の3%+6万円。
土地所有權移登記費
土地の売買では、土地所有権の移転登記が必要になり、登録免許税がかかります。登記手続きを司法書士に依頼すると、その報酬も発生。
設計業務委託契約の印紙税
設計事務所に住宅の設計や工事監理を依頼する場合、「業務委託契約書」を取り交わします。契約書作成には、印紙税(収入印紙代)がかかります。
建築確認申請の手数料
建物の敷地や構造が建築基準法などの法令に適合しているか、工事前に自治体に確認をするのが建築確認申請。規模と提出先(役所または民間)によって金額が違います。
工事請負契約の印紙税
ハウスメーカーや施工会社に建築工事を発注する際、収入印紙を貼った「工事請負契約書」を交わします。
表示登記費用
住宅の引き渡し後に、建物の概要を登記するための手続き。土地家屋調査士に依頼するときは、10万円から15万円の費用がかかる。
所有權保存登記費用
住宅の所有権を登記する際には、登録免許税が必要。司法書士に依頼する場合、5万円程度の報酬が必要になります。
不動產取得稅
土地や建物など、不動産を取得したときに課される税金。登記した年度に一度だけ納税します。
抵当権登記費用
住宅の抵当権(金融機関が、担保とした不動産から優先的に返済を受ける権利)を設定する際には登録免許税や、司法書士への報酬が必要。
ローン事務手数料
住宅ローンを組むときに発生する事務手数料。金融機関によって金額は異なります。
ローン保証料
ローン返済が困難になったとき、契約者や保証人に代わって返済をするための保証料を保証会社に支払います。
ローン契約の印紙税
住宅ローン契約書には、収入印紙を貼付します。
団体信用生命保険料・火災保險料
団体信用生命保険料がローン金利に含まれていない場合、別途保険料を支払います。火災保険料は年1万円台で、最初に一括払いで支払うこともあります。
引っ越し費用など
引っ越し費用の他、建築時に仮住まいを用意するときは、その費用も必要。また、工事の地鎮祭上棟式の費用、家具・家電購入費、近隣への挨拶書、粗大ごみの処分費用なども必要。

まとめ

新しい土地に家を建てるわけではないため、家を解体する前に別の仮住まい場所への移動があります。

その場合、短期で入居可能なアパートを探すことはもちろん、家財などをレンタルスペースに預ける方も多いようです。

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