家を建てる価格はいくらなの?家の費用内訳を全て公開

家を建てる価格はいくらなの?家の費用内訳を全て公開

はじめて家を建てようと考えたとき、家を建てるのに必要な費用は、土地代と建物代だと思いがちです。

しかし、実際の家づくりは少し複雑で、思いもよらない出費に驚かされることが多々あります。

そのときになって慌てないよう、家を建てるにはいくらかかるのかを事前に把握しておきましょう。

本体工事費用

基礎工事から屋根・内外仕上げまで、建物本体をつくるのにかかるお金です。

ハウスメーカーや工務店で見積もりを立ててもらうときに示される「坪単価×延べ床面積(坪)」で計算することができます。

ここに含まれる項目としては、仮設工事、地業・基礎工事、木工事、屋根・板金工事、左官・吹きつけ工事、タイル・石工事、塗装工事、内装工事、外部・内部建具工事、給排水衛生工事、電気工事、ガス工事、雑工事(断熱工事、防蟻処理工事、防水工事など)などの費用で、建材費や設備機器によって金額が大きく異なります。

別途工事費

家を建てるときにかかるお金で、本体工事費には含まれない項目です。

主に建物本体の外まわりの費用となりますが、ここで挙げる以外にも、特注の家具や照明器具などを建築中にとりつける場合もオプション工事費がかかります。

ガス・給排水引き込み工事費

ガスや給排水の本管から敷地内に引き込む工事は、各自治体の指定業者が行う決まりになっているため、本体工事費ではなく別途工事費に含まれます。

その工事費用は自治体によって異なり、30万~60万円くらいが目安となりますが、東京ガスの場合は無料になります。

外構工事費

門扉、塀、フェンス、敷石、カーポート、物置など、建物の外まわりの工事費になります。

費用は敷地の広さや建物によって異なるため、30万~200万円と開きがあります。

造園工事費

植栽、芝、飛び石などの庭づくりにかかるお金で、費用はケースによって異なり、坪あたり1万~10万円程度になります。

土地代

土地の価格は、毎年発表される公示価格が基準になります。

ただし、実際は土地の広さや形、環境、面している道路の広さ、道路との高低差などで大きく差が出るため、あくまでも公示価格は目安と考えたほうがいいでしょう。

設計料

ハウスメーカーに設計と施工を一括して依頼する場合、設計料は一般的に建築費の1~2%で本体工事費に含まれています。

建築設計事務所に依頼する場合は別途支払いが必要で、建築費のおよそ10~15%が目安となります。

諸費用

建築以外の調査や申請などにかかるお金です。

ひとつひとつにかかる諸経費は少額ですが、全てを合計すると総額の1割程度になるためばかになりません。

しかもほとんどの場合、現金払いでの必要があるため手元に用意しておきましょう。

調査・工事

敷地調查費

正確な敷地測量図がない場合、設計前に行う測量などの作業費で、5万~10万円ほどかかります。

地盤調查費

地盤の地耐力や地質を調べて、地質改良の必要性があるかを検討します。

建物の構造を決定するためにも必要な重要な調査で、ハウスメーカーか専門業者に依頼することになり、調査方法によっても費用が異なるため、3万~8万円ほどが目安となります。

地盤改良費

地盤調査の結果、改良の必要がある場合に行う改良工事費で、地盤の状況にもよりますが、100万円程度かかることもあります。

家屋調查費

建築工事や古い家の解体工事が近隣に影響を与える可能性がある場合、着工前に隣家の家屋の状態を調査する作業費です。

後にもめることがないよう、証拠として写真を撮るなどしたほうがよい場合もあります。

補償コンサルタントに依頼した場合、費用は10万円程度が目安となります。

確認申請料

着工前に工事が建築基準法などに適合しているかを確認する作業の費用です。

ハウスメーカーか専門業者に依頼することになり、自治体や住宅の規模によって異なりますが10万円ほどかかります。

工事契約の印紙代

建築工事を始めるにあたり、建築工事請負契約書を交わす際の印紙税がかかります。

契約金額によって異なり、500万円以上1,000万円以下であれば1万円、1,000万円以上5,000万円以下なら1万5,000円になります。

近隣挨拶・職人茶菓子代

着工前に隣家に挨拶をする際の菓子折や、工事中に職人に・差し入れをする場合のお茶菓子代になります。

しかし昔とは異なり、最近は気遣い不要と事前に断られることもあるようです。

地鎮祭・上棟式費用

工事を行う前に土地の神主にお払いをしてもらう際の、初穂料とご祝儀で5万円が相場です。

また、建物の骨組みができ上がった際に行う上棟式では、神主へのお礼や棟梁・職人へのご祝儀、食事代などで10万円ほど必要になります。

水道負担金

新しく水道を引くとき、自治体によっては費用がかかることもあり、水道メーターの口径により異なりますが10万~40万円が目安となります。

住宅ローンと登記

住宅ローン契約の印紙代

住宅ローンを申し込んで金銭消費貸借契約書を作成する際の印紙税です。

ローン契約した金額によって異なり、1,000万円以上5,000万円以下であれば2万円になります。

融資手数料

金融機関から融資を受ける際の手数料で、ローン商品によって金額も支払い方法も異なりますが、目安は3万円ほどになります。

抵当権設定登記料

融資の抵当権を敷地に設定する際、司法書士に支払う登記手数料と登録免許税がかかります。

免許税は借り入れ額の0.1%で、司法書士への報酬と登記にかかる費用は、合計で6万~10万円が相場です。

保証料

融資を受けた人が、死亡や病気以外の理由で返済できなくなったときの保証保険料です。

保証料の金額は借り入れ額と返済期間で決まり、フラット35などは保証料無料のローンになります。

団体信用生命保険料

融資を受けた人が、不測の事態で返済できなくなった場合を想定して加入する生命保険料です。

保険料の金額は借り入れ額と返済期間で決まりますが、民間のローンでは保険料が金利に含まれていることもあるため確認が必要です。

不動產登記料

所有権を示すための登記で、司法書士に支払う登記手数料と登録免許税がかかります。

免許税は一般に固定資産税評価額の0.4%ですが、新築の場合、条件を満たせば0.1~0.15%に軽減されます。

司法書士への報酬と登記にかかる費用は合計で10万円前後ですが、ご自身で登記申請することも可能です。

税金

消費税

建材や設備だけでなく、建築費や手数料、設計料など、家を建てるときに必要なほぼ全てのお金に消費税がかかります。

しかし、土地だけは例外で、消費税が免除されています。

不動産取得税

不動産を取得したときに支払う税金です。

固定資産税評価額の4%が原則ですが、住宅用の敷地・建物の場合は3%に軽減され、さらに条件を満たすと、土地・建物ともに一定の控除が受けられる。

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日現在の土地・建物の所有者にかかる税金で、毎年納税する義務があります。

原則として固定資産税は固定資産評価額の1.4%で、都市計画税は固定資産評価額の0.3%、条件を満たせば軽減措置が受けられます。

保険

火災保険料

住宅ローンの融資を受ける際には必ず加入が義務づけられます。

保険料は建物の構造や地域で異なり、保険会社によっても異なりますが、25年の補償で20万~30万円が目安です。

地震保険料

任意となる加入保険で、単体ではかけられず、火災保険とセットで契約することになり、

金額は建物の構造や地域で異なります。

家づくりの費用7つのポイント

本体工事費と別途工事費に含まれるもの

冒頭で触れた本体工事費と別途工事費はあくまで一般的な目安となります。

どこまでを本体工事費とするのかは、ハウスメーカーや工務店によって異なることがあるため注意が必要です。

本体工事費に入るべき項目が別途工事費に入っているケースもあり、その場合、最終的に支払う費用が思ったよりも高くなってしまうこともあるため、見積書の内容をしっかりチェックしましょう。

また、複数社に見積もりを依頼して比較する場合、坪単価だけに気をとられずに、諸費用やその中身までを含めた総額で考えてください。

建て替えの場合、さらにお金がかかる

現在住んでいる家を建て替える場合、土地代が掛からないということで、安いというイメージをもちますが、じつはさまざまなお金がかかります。

まずは古い家の解体費用があり、建物の種類や敷地の面積によって異なりますが、100万円くらいはかかると思っていいでしょう。

また、工事期間中は賃貸住宅に仮住まいをする必要があるため、賃貸料が必要になりますし、引っ越し代もばかになりません。

諸経費は全て現金で準備が鉄則

手数料や申請料などの諸費用は、それぞれ原則として支払わなければならないことがほとんどのため、手元に現金を用意しておきましょう。

予算オーバーの原因は別途工事費にあり

家づくりで予算オーバーになるケースとして、その原因のほとんどは別途工事費になります。

その中でも、家具やカーテン、外構(造園)の割合が大きく締めます。

つくりつけの家具など、どうせならば良いものをと希望がふくらみ、気がついたらかなりの高額になっていたということもあります。

あまり贅沢はしすぎず、ほどほどのところで妥協することも必要です。

外構工事は入居してからでもOK

予算がオーバーする要因の別途工事費には、造園などの外構工事になります。

この2つは、入居するときに完成していなければ生活できないというものではありませんので、場合によってはあと回しにしていいと思います。

光熱費は意外と出費がかさむ

間取りやプランを練っているときには、いい暮らしのことだけを考えますが、実際に暮らし始めてみると、意外に気になるのが光熱費です。

思ったよりも部屋が暗かったり、暖房をつけても部屋がなかなか暖まらなかったりと、住んでみないとわからないことがたくさんあります。

その結果、一日中電気や暖房をつけたりすると、当然として光熱費が跳ね上がります。

建てたあとにも税金の支払いがある

新しく家を建てると、完成から1カ月以内に建物の表示登記をしなければなりません。

さらに所有権を得るためは、この表示登記の登録が済んだあとで所有権保存登記の申請をする必要があります。

この申請は司法書士などの専門家に頼むことが多く、その手続き費用がかかり、登記の際には登録免許税もかかります。

また、新しく土地を取得した人には不動産取得税が課せられ、さらに新築した翌年からは、固定資産税と都市計画税がかかるようになります。

ちなみに固定資産税と都市計画税は一度きりではなく、毎年課税されます。

まとめ

さて、いかがでしたでしょうか?

必要なお金と内訳がある程度理解できたとしても、具体的にはいくらかかるの?と思われるかもしれません。

一般的には本体工事費が7~8割、別途工事費と諸費用で2~3割になります。

そのため、仮に本体工事費が2,000万円の場合、2,500万円~2,660万円が家にかかる総額になります。

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